2025年4月、アメリカのドナルド・トランプ大統領は「相互関税」政策を発表し、世界各国に対して大幅な関税引き上げを実施していて世の中は何か大変なことになっていますね。
この政策が長期的に良いか悪いかは置いておいて、消費税をはじめとした生活に影響する税金に関心度が増していることは間違いないですよね。
最近、Googleフォト（クラウド）利用に対する請求に少し違和感がありました。
それはこれ↓
25年4月支払いからGoogleフォト（Google One）料金改定
例えば、100GB使用している場合のGoogleフォトの料金は下記のように変更になりました。
前回：3月の請求額は240円
今回：４月の請求額は290円（内JCT10％）
あれ？
JCT10％課税とはなに？？
今回の支払い額の内訳から今まであまりなじみがないJCTという表記があったので調べたところ、
JCTというのはJapanese Consumption Taxの略で日本の消費税だそうです。
以前の分もさかのぼってみたところそのような表記はなく、25年4月分からのみ「JCT10%課税」が。
Googleからは4月の支払い分から新料金になる旨の通知はありましたが、消費税10％込みの290円(Google One100GB利用の場合）ということが今回初めて理解できました。
Google One（Googleフォト、ドライブ、Gmail）のサブスクリプションの料金改定は日本のみならず複数の国（例えばアメリカ、欧州、アジア）で値上げがあったそうですが、
日本のみでいうと、2025年1月1日より適用されている日本の消費税法に基づいて、該当者には10％の消費税（Japanese Consumption Tax: JCT）が課税・徴収されるということらしいのですが、その分も明記しなければならなかったということでしょうか。
そもそも、日本の消費税は「国内取引」に課税されるものだよね？
日本国内で消費される財・サービス（今回のようなクラウドサービス）に対して適用されるから、最近おなじみのGAFA（Google, Apple, Facebook (META), Amazon）とかの外国企業からの請求も、日本国内で消費されている限り課税対象に該当するそうなんだよ。
23年10月以降、日本ではインボイス制度が導入されて、消費税（％も含めて）が明確に表記された適格請求書が必要になった流れもあるのか、Googleの料金改定を機にこういった税額を明確に載せているのかもしれません。今までのGoogleクラウド料金に対して消費税が含まれていたかは個人レベルでまだ確認できていません！
Chat GTP有料版も
実際に、日本のOpen AIのChat GTP有料版も少し前に10％課税の通知がされています。
同様の流れでしょうか。。。
デジタルサービス税との関連は？
巨大テック企業を対象にしたデジタルサービス税（Digital Service Tax =DST) というものがあります。海外では導入されていますが、日本ではまだ導入がされていない？という認識です。
このデジタルサービス税は巨大テック企業（Google、Amazon、Metaなど）が、その国で売上を上げていても法人税をほとんど払っていなかった現状を是正するもの＝巨大企業がその国に対して支払うものです。
しかし、税額がサービス料金に転嫁された場合、結果的に消費者が支払う料金が上がり、コスト負担が増えますよね。
トランプさんの相互関税の件もそうですが、このデジタルサービス税（DST）も、ひいては消費税も、個人消費者への価格転嫁によっての具体的な影響が推し量れないところがありモヤモヤするところではありますね。
余談：iphoneからアンドロイドにした理由
しばらく筆者はiphoneユーザーだったのですが、価格高騰の流れもあり、1～2年前くらいからアンドロイド（x 国内製のスマホ）ユーザーになりました。
なぜかというと、ひとつにiphoneのデータなどはAmazon、iphone、Googleのクラウドの3重で保存をしてしまっている現状があったからです。長期的にあまりよくないなと思い、一本化できないかなと考えたのが始まりです。
また、アンドロイドはSDカードが使えるので、最悪の場合はスポット的にSDカードを購入してデータを保存する手もあるなと思いました。固定費削減のためです。
スマートホン自体の料金やデザインなどは抜きにして、そのあたりがとにかくモヤモヤしている方はこういった選択もあるかもしれませんね。
iphoneからアンドロイドへの移行は、すべてGoogleへのデータ移行で済みました。
ただし、電子マネーのアプリの移行など、ものによってアンドロイドで再ダウンロードが必要です。失いたくないデータがあればよく確認してからがいいです。
おまけ：国別Googleクラウド利用に対する税金
とてもマニアックですが、他国もそれぞれの国に応じて、付加価値税（VAT）やサービス税（GST）が適用されており、例えばおとなりの韓国でもGoogleクラウドに対して10%のVATが課されています。（参考URL：https://cloud.google.com/billing/docs/resources/vat-overview?hl=ja）
まとめ
今回のGoogleフォト（Google One）のJCT（Japanese Consumption tax）いわゆる日本の消費税込みの値上げは金額が小さいためあまり気にしないかもしれません。
他国でも同様の値上げがあったようですし、税金の徴収も行っています（消費者が支払う）。
元々Googleフォトやドライブ・Gmailは無料で使用できたサービスでしたが、物価高などを受けての料金改定だけでなく、法人が支払う税金（例えば日本が徴収する消費税、デジタルサービス税）が価格転嫁によって消費者に請求されることなども含むさまざまな事情は起こりえることなので、念頭においておく必要がありそうです。
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