2025年4月、アメリカのドナルド・トランプ大統領は
「相互関税」政策を発表し、
世界各国に対して大幅な関税引き上げを実施していて
世の中は何か大変なことになっていますね。
この政策が長期的に良いか悪いかは置いておいて、
消費税をはじめとした生活に影響する税金に
関心度が増していることは間違いないですよね。
最近、Googleフォト（クラウド）利用に対する請求
に少し違和感がありました。
それはこれ↓
25年4月支払いからGoogleフォト（Google One）料金改定
例えば、100GB使用している場合のGoogleフォトの料金は下記のように変更になりました。
前回：3月の請求額は240円
今回：４月の請求額は290円（内JCT10％）
あれ？
JCT10％課税とはなに？？
今回の支払い額の内訳から今まであまりなじみがない
JCTという表記があったので調べたところ、
JCTというのはJapanese Consumption Taxの略で日本の消費税だそうです。
以前の分もさかのぼってみたところそのような表記はなく、
25年4月分からのみ「JCT10%課税」が。
Googleからは4月の支払い分から
新料金になる旨の通知はありましたが、
消費税10％込みの290円(Google One100GB利用の場合）
ということが今回初めて理解できました。
Google One（Googleフォト、ドライブ、Gmail）の
サブスクリプションの料金改定は日本のみならず
複数の国（例えばアメリカ、欧州、アジア）で値上げがあったそうですが、
日本のみでいうと、
2025年1月1日より適用されている日本の消費税法に基づいて、
該当者には10％の消費税（Japanese Consumption Tax: JCT）が
課税・徴収されるということらしいのですが、
その分も明記しなければならなかったということでしょうか。
そもそも、日本の消費税は「国内取引」に課税されるものだよね？
日本国内で消費される財・サービス（今回のようなクラウドサービス）に対して
適用されるから、最近おなじみのGAFA（Google, Apple, Facebook (META), Amazon）とかの外国企業からの請求も、
日本国内で消費されている限り
課税対象に該当するそうなんだよ。
23年10月以降、
日本ではインボイス制度が導入されて、
消費税（％も含めて）が明確に表記された
「適格請求書」が必要になった流れもあるのか、
Googleの料金改定を機にこういった税額を
明確に載せているのかもしれません。
今までのGoogleクラウド料金に対して消費税が含まれていたかは
個人レベルでまだ確認できていません！
Chat GTP有料版も
実際に、日本のOpen AIのChat GTP有料版も少し前に10％課税の通知がされています。
同様の流れでしょうか。。。
デジタルサービス税との関連は？
巨大テック企業を対象にした
デジタルサービス税（Digital Service Tax =DST) というものがあります。
海外では導入されていますが、日本ではまだ導入がされていない？という認識です。
このデジタルサービス税は巨大テック企業（Google、Amazon、Metaなど）が、
その国で売上を上げていても、法人税をほとんど払っていなかった現状を是正するもの
＝巨大企業がその国に対して支払うものです。
しかし、税額がサービス料金に転嫁された場合、
結果的に消費者が支払う料金が上がり、
コスト負担が増えますよね。
トランプさんの相互関税の件もそうですが、
このデジタルサービス税（DST）も、ひいては消費税も、
個人消費者への価格転嫁によっての具体的な影響が
推し量れないところがありモヤモヤするところではありますね。
余談：iphoneからアンドロイドにした理由
しばらく筆者はiphoneユーザーだったのですが、
価格高騰の流れもあり、
1～2年前くらいからアンドロイド（x 国内製のスマホ）ユーザーになりました。
なぜかというと、
ひとつにiphoneのデータなどはAmazon、iphone、Googleの
クラウドの3重で保存をしてしまっている現状があったからです。
長期的にあまりよくないなと思い、
一本化できないかなと考えたのが始まりです。
また、アンドロイドはSDカードが使えるので、
最悪の場合はスポット的にSDカードを購入して
データを保存する手もあるなと思いました。
固定費削減のためです。
スマートホン自体の料金やデザインなどは抜きにして、
そのあたりがとにかくモヤモヤしている方は
こういった選択もあるかもしれませんね。
iphoneからアンドロイドへの移行は、
すべてGoogleへのデータ移行で済みました。
ただし、電子マネーのアプリの移行など、
ものによってアンドロイドで再ダウンロードが必要です。
失いたくないデータがあればよく確認してからがいいです。
おまけ：国別Googleクラウド利用に対する税金
とてもマニアックですが、他国もそれぞれの国に応じて、
付加価値税（VAT）やサービス税（GST）が適用されています。
例えばおとなりの韓国でも
Googleクラウドに対して10%のVATが
課されています。
（参考URL：https://cloud.google.com/billing/docs/resources/vat-overview?hl=ja）
まとめ
今回のGoogleフォト（Google One）のJCT（Japanese Consumption tax）は
日本の消費税です。
今回の消費税込みの値上げは
金額が小さいためあまり気にしないかもしれません。
他国でも同様の値上げがあったようですし、
税金の徴収も行っています（消費者が支払う）。
元々Googleフォトやドライブ・Gmailは無料で使用できたサービスでした。
物価高などを受けての料金改定だけでなく、
法人が支払う税金（例えば日本が徴収する消費税、デジタルサービス税）が
価格転嫁によって消費者に請求されることなども含む
さまざまな事情は起こりえることなので、
念頭においておく必要がありそうです。
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